利用規約
本規約Publication特約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、一般社団法人 日本健康医学士協会(以下「運営者」といいます。)が本ウェブサイト(関連するアプリケーションを作成した場合にはこれらのアプリケーションを含みます。)上で提供するサービス「健康医学士養成講座」(名称を変更する場合には名称変更後のサービスを含め、以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスのユーザ(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意したうえで、本サービスをご利用いただきます。
第1条(規約の適用)
本規約は、本サービスの提供条件及び運営者と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と運営者との間のサービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
第2条(利用資格)
- 本サービスは以下の条件をすべて満たす方に限り、ご利用いただくことができます。
- ご自身でインターネットの利用環境、端末、ソフトウェアなどを用意することができる方
- 本規約に同意かつ遵守できる方
- 過去に本規約に違反したことのない方
- 健康医学士養成講座の受講を希望する者は、所定の方法により、運営者が定める一定の情報を運営者に提供することにより、本サービスのアカウント登録をすることができるものとします。ただし、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当するものと運営者が判断した場合、運営者はアカウント登録を拒否することがあります。この場合、運営者はその理由について登録希望者に開示する義務を負いません。
- 運営者に提供した情報に虚偽や誤記もしくは記載漏れがあった場合
- 登録希望者が本サービスを受ける目的以外の目的でアカウント登録を申し込むものであると運営者が判断した場合
- 登録希望者が反社会的勢力等に該当する者またはこれに関与する者であるおそれがある場合
- 登録希望者が過去に本規約を含む運営者との契約に違反した者またはその関係者である場合
- 第4条第1項各号に掲げる行為を行ったことがあるか、または行う恐れがある場合
- その他、運営者においてアカウント登録を適切ではないと判断した場合
- 登録利用者は、アカウント登録した事項に変更がある場合には、その変更事項を速やかに運営者の定める方法により通知するものとします。本項の通知を怠ったことにより利用者が被った損害その他の不利益について、運営者はその責任を負いません。
第3条(認証情報の管理)
- 利用者は、本サービスのアカウント登録にあたって登録するログインID、パスワードその他の認証情報(以下「認証情報」といい、本サービスと連携する運営者以外の者が運営するサービスの認証情報を含みます。)を、自己の責任において適切に管理および保管するものとします。利用者は、いかなる場合にも、認証情報の使用権限を第三者に譲渡または貸与することはできません。
- 利用者が本サービスのアカウント登録にあたって認証情報として利用する、運営者以外の者が運営するサービス(以下「外部サービス」といいます。)の登録、利用については、当該外部サービスが規定する各規約の定めに従い利用者自身の責任で行うものとします。
- 認証情報の管理不十分、第三者の使用等によって生じた損害または不利益に関する責任は利用者が負うものとし、運営者は一切の責任を負いません。
第4条(禁止事項)
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 運営者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスの運営を妨害する行為、または妨害するおそれのある行為
- 他者の個人情報等を収集または蓄積する行為
- 他者に成りすます行為
- 反社会的勢力に対して直接的または間接的に利益を供与する行為
- 本サービスの利用者および運営者、第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- 何らかの手段により、本サービス上の有料コンテンツに支払いなくアクセスする行為
- 他の利用者および第三者を欺く虚偽の内容を記載する行為
- その他、運営者が不適切と判断する行為
- 前項のいずれかの行為が発覚した場合、その利用者のアカウントを停止・削除する場合があります。
第5条(本サービスの提供の停止等)
- 運営者は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- 本サービスが利用しているクラウドサービスが停止した場合
- その他、運営者が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 運営者は、本サービスの提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる損害または不利益について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
第6条(著作権等)
- 利用者は、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または権利者から必要な許諾を受けた文章、画像等の著作物のみ、本サービスを利用して投稿及び編集できるものとします。
- 利用者が本サービスを利用して投稿または編集した文章、画像等のコンテンツ(以下「利用者コンテンツ」といいます。)につき生じる著作権については、当該利用者あるいはその権利者に留保されるものとします。
- 利用者または第三者は、利用者コンテンツについて、権利者の許可を得ることなく、無断で転載または二次配布等を行うことはできません。
- 利用者は、運営者が利用者コンテンツを本ウェブサイトに掲載し、これを配信(公衆送信及び送信可能化することを含みます。)することを許諾するものとします。ただし、運営者所定の手続きにより利用者が有料配信の設定をした利用者コンテンツ(以下「有料コンテンツ」といいます。)については、本規約に定める条件に従って取り扱われるものとします。
- 本条により運営者に許諾された利用者コンテンツに関する権利、および有料コンテンツにつき運営者または他の利用者に許諾されたアクセス権その他の権利は、運営者と利用者の間の契約が終了後も引き続きその効力を保持するものとします。
第7条(有料コンテンツの販売)
- 本サービスを利用して有料コンテンツを販売する利用者(以下「販売者」といいます。)は、本条の定めに従って有料コンテンツを販売するものとし、有料コンテンツを購入する利用者(以下「購入者」といいます。)は、本条の定めに従って有料コンテンツを購入するものとします。
- 本ウェブサイト上での有料コンテンツの販売は、販売者と購入者の間の直接取引によるものとし、運営者はこの取引の当事者とならず、またこの取引に関与しません。有料コンテンツの売買取引に起因またはこれに関連する苦情、紛争その他のトラブルは、利用者間で解決するものとし、運営者はこれにつき一切の責任を負いません。
- 本サービスを利用して特定商取引法に定める通信販売に従事する販売者は、自らの責任により特定商取引法に定める広告・表示規制その他の規制を遵守するものとし、これらを遵守しない限り、本サービスを有料コンテンツの販売に使用することはできません。
- 有料コンテンツの販売価格は、販売者の設定により本ウェブサイトに表示された価格とします。販売者が消費税の納付義務者である場合、販売者は消費税が含まれた販売価格を設定するものとします。
- 本ウェブサイト上で販売される有料コンテンツの取引契約は、購入者が有料コンテンツの「購入」ボタンをクリックし、所定の決済手続きを完了した時点で、販売者と購入者との間で成立するものとします。
- 本ウェブサイトは、有料コンテンツの取引契約の取消し手続きをサポートしていません。成立した取引契約は、購入者と販売者が本ウェブサイト外で合意した場合を除いて、これを取り消すことができません。なお、運営者はいかなる場合であっても有料コンテンツの取引契約の成立に伴い収受する手数料を利用者に返還する義務を負わないものとします。
- 本サービスにおける有料コンテンツの「販売」「購入」とは、本規約に定める条件に従い本ウェブサイト上で有料コンテンツを閲覧することができる権利(以下「アクセス権」といいます。)の販売および購入を意味するものとし、販売者はアクセス権以外の有料コンテンツに関するいかなる権利(著作権やその利用権を含みます。)も購入者に譲渡もしくは許諾せず、また購入者はアクセス権以外のいかなる権利(有料コンテンツを複製、引用、転載、改変し、および二次的著作物を生成する権利を含みます。)も付与されないものとします。
第8条(アクセス権)
- 販売者は、有料コンテンツをいつでも編集することができるものとし、この場合購入者は、編集後の有料コンテンツのみを閲覧することができ、編集前の有料コンテンツを閲覧することはできなくなります。購入者のアクセス権には複製権が含まれておりませんので、購入時の有料コンテンツを保存するためにこれを複製することも許諾されていない点、ご注意ください。
- 次項に定める制約に服することを条件として、購入者は、アカウント登録を抹消した販売者が過去に販売した有料コンテンツ、および販売者が公開を停止した有料コンテンツを継続して閲覧することができるものとし、販売者は、有料コンテンツに対する購入者の上記権利を許諾のうえアクセス権を販売するものとします。
- 運営者が本規約に従い本サービスを停止し、有料コンテンツの取扱いを停止し、または運営者につき破産手続その他の法的倒産手続が開始された場合、購入者は以後有料コンテンツを閲覧することができなくなるものとし、購入者が取得したアクセス権は通知その他の特段の手続きを経ることなく消滅するものとします。この場合であっても、購入者は、アクセス権を取得した有料コンテンツのデータを保存しまたはその他の方法によりこれを複製することはできません。
- 本条の定めはアクセス権の主要な条件を構成し、販売者および購入者は自らが取引するアクセス権が以上の内容を持つものであることを承諾の上で、アクセス権を取引するものとします。運営者は、アクセス権の内容の誤解や認識の齟齬に起因または関連するいかなる責任も負わないものとします。
第9条(運営者コンテンツ)
- 本サービスを構成するソフトウェア、本ウェブサイトのデザイン、本ウェブサイトに表示される文章、画像等のコンテンツは、利用者コンテンツを除いて、すべて運営者または運営者がその利用につき許諾を受けた者に帰属します(これらを以下「運営者コンテンツ」といいます。)。本規約に基づく利用者に対する本サービスの利用許諾は、運営者コンテンツまたはその知的財産権の使用許諾を含むものではありません。
- 本ウェブサイトで運営者が販売する運営者コンテンツ(以下「デジタルギフト」といいます。)について、利用者は所定の手続きに従って運営者に支払いを行うことにより、これらのデジタルギフトを利用者が保有するものとして、所定の方法によりデジタルギフトを本ウェブサイト上で表示させることができるものとします。前項の規定にかかわらず、運営者は、運営者コンテンツのうちデジタルギフトに限り、運営者に対する所定額の支払いと引換えに、利用者が選択したデジタルギフトを、本サービスを運用するシステムの設定条件に従い本ウェブサイト上で表示する権利を許諾します。本項に従って利用者が本ウェブサイト上にデジタルギフトを表示させることのできる権利を、本規約においてデジタルギフトの「保有」と表現することがあります。
第10条(デジタルギフトの表示)
- 利用者は、利用者コンテンツを投稿する利用者(以下「投稿者」といいます。)や投稿者が投稿する利用者コンテンツに対する自らの関心を表現するため、運営者所定の方法により、利用者が保有するデジタルギフトを投稿者の利用者コンテンツが投稿されたページ(以下「投稿ページ」といいます。)に表示することができるものとします。
- 利用者による投稿ページ上のデジタルギフトの表示は、利用者による関心を表現するものに過ぎず、投稿者はこれによって投稿ページに表示されたデジタルギフトを取得または保有するものではありません。
- 運営者は、デジタルギフトの販売による売上高を原資として、投稿ページに表示されたデジタルギフトの販売額に応じて、投稿者に対し、運営者所定の方法により計算される利用者コンテンツの掲載対価(以下「掲載料」といいます。)を支払うものとします。
第11条(決済)
- 販売者は、手数料その他運営者に対して負担する債務の支払いを担保するため、購入者が支払う有料コンテンツの販売対価につき、運営者が販売者に代わってこれを収受する権限を付与するものとします。
- 運営者は、前項に基づき販売対価を収納する事務をStripe(以下「決済代行業者」といいます。)に委託します。これにより、利用者のクレジットカードその他の決済情報は、運営者において保有せず、運営者に代わって決済代行業者がこれを管理することになります。有料コンテンツまたはデジタルギフトを購入する利用者は、これらのコンテンツの購入に必要な決済手続きを実施することにより、決済代行業者の利用規約に同意したものとして取り扱われるものとします。
- 有料コンテンツの購入により購入者が負担する販売者に対する債務は、決済代行業者との間で支払手続きが完了した時に消滅するものとします。
第12条(手数料)
- 販売者は、有料コンテンツの販売に伴う手数料として、以下の金額を支払うものとします。
- 決済手数料:有料コンテンツの販売対価の3.6%(消費税込)
- プラットフォーム手数料:有料コンテンツの販売対価から決済手数料を控除した額の10%(消費税込)
- 運営者は、前項の手数料を、前条に基づき運営者が代理受領した有料コンテンツの販売対価から差し引くことにより収受することができるものとします。
第13条(出金手続)
- 運営者は、毎月末日を締日(以下「確定日」といいます。)として、当月における手数料差引後に利用者が収受する有料コンテンツの販売対価の合計額、および掲載料の合計額を確定し、翌月10日までに、これらの合計残高(以下「月額確定残高」といいます。)および確定日までに本条に基づき出金されていない過去の月額確定残高を合算した合計額(以下「合計未払残高」といいます。)を、本ウェブサイト内で利用者ごとに提供される利用者のアカウント登録情報等を記載した管理画面上に表示する方法、又はその他運営者が定める方法により、利用者に通知するものとします。
- 利用者は、確定日から5か月以内に、運営者に対して、その時点での合計未払残高に相当する金銭を受領する金融機関口座を指定するか、または金銭の受領に替えて同額のAmazonギフト券を受領する旨を指定して、利用者が受領する対価の交付申請をすることができます。ただし、対価交付の申請日(以下「交付申請日」といいます。)における合計未払残高が1,000円を下回る場合、金銭の受領を指定することはできず、Amazonギフト券による受領のみを選択することができるものとします。
- 前項において対価交付の申請を行った利用者は、その交付申請日の属する月の翌月中に、指定内容に応じて、指定した金融機関口座宛に振込送金を受ける方法により交付申請日時点での合計未払残高に相当する額の金銭を受領するか、または交付申請日時点での合計未払残高に相当する額の電子Amazonギフト券を運営者の指定する方法により受領するものとします。なお、金銭を受領する利用者は、出金手数料として350円を申し受けるものとします。
- 利用者が確定日から5か月以内に対価の交付申請を行わなかった場合、利用者は、確定日から5か月後の応当日(以下「みなし申請日」といいます。)に、金銭の受領に替えて同額のAmazonギフト券を受領する旨を指定して対価交付の申請を行ったものとして取り扱われます。この場合、利用者は、みなし申請日が属する月の翌月中に、みなし申請日時点の合計未払残高に相当する額の電子Amazonギフト券を運営者の指定する方法により受領するものとします。
- 利用者が指定する受取金融機関口座に誤りがあり、運営者において組み戻し手続が生ずる場合、これに伴い金融機関に支払う手数料は利用者がこれを負担するものとします。この場合、運営者は金銭の振込に替えて、交付申請日時点での合計未払残高から出金手数料及び組み戻し手数料を差し引いた額に相当するAmazonギフト券を利用者へ送付する場合があります。
第14条(不正取引)
- 有料コンテンツにつき明確な本規約への違反があり、またはその取引が購入者を欺くものであると運営者がその単独の裁量で判断した場合、運営者は、販売者の意向にかかわらず有料コンテンツの販売対価の購入者への返金に応ずることがあります。この場合、該当する有料コンテンツは無償で配信されたものとして取り扱われ、購入者は同コンテンツへのアクセスを遮断されないものとします。
- 前項の取扱いに伴い販売者が被った損害または損失について、運営者は責任を負わないものとします。
第15条(広告の掲載)
運営者は、第三者の広告を本サービス上に掲載することができるものとします。
第16条(登録抹消)
- 利用者は所定の方法に従い登録アカウントを削除することにより、いつでもアカウント登録を抹消することができます。
- 利用者が以下の各号のいずれかに該当する場合、運営者は事前の催告を要することなく、本サービスの利用の一時的な停止、登録アカウントに関わるデータの削除、または登録抹消をすることができるものとします。
- 第2条第2項各号に該当する事由が存在すると運営者が判断した場合
- 第4条第1項各号に規定する行為を利用者が行った場合
- 前二号のほか、利用者が本規約に違反した場合
- その他、前各号に準じる事由が生じたとき
- 登録抹消された利用者は、以後、購入した有料コンテンツへのアクセス権や、購入履歴・領収書データ等の登録アカウントに紐づくデータへのアクセスが遮断されるほか、金銭・アマゾンギフト券の形態を問わず未払残高を受領する権利も喪失するものとします。登録抹消に伴い利用者に生じる損失または不利益について、運営者は責任を負わないものとします。
第17条(保証の否認および免責事項)
- 運営者は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 利用者は、本サービスを運用するシステムに登録されたデータについて、運営者に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じて利用者自身でバックアップを取るものとします。運営者は、登録されたデータの消去、喪失等に関連して利用者が被った損害について、一切の責任を負いません。
- 運営者は、本サービスの利用不能もしくは本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷によって生じた損害、または利用者が本サービスによりアクセス可能な情報を不法に開示もしくは漏えいしたことにより発生した損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
第18条(サービス内容の変更・停止)
- 運営者は、利用者に通知することなく、本サービスの内容の変更および一部機能の停止をすることができるものとし、これによって利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。
- 本サービスを終了する場合、30日前まで、かつ未払残高の払い出しのために必要な猶予期間を設定し、本サービスを停止する旨を本ウェブサイト上で告知するものとします。
- 運営者は、本サービスの終了に伴い利用者に生じる損害または不利益について責任を負いません。
第19条(利用規約の変更)
1. 運営者は、利用者に通知または本ウェブサイト上に告知することにより、本サービスの内容又はシステムを変更することができます。なお、その変更が利用者にとって大きな影響があると運営者が判断した場合、可能な限り事前に通知または告知しますが、本サービスの運営上早急に対応が必要であると運営者が判断した場合には、この限りではありません。
2. 前項のほか、運営者は、1ヶ月後をめどに発効日を定めて変更後の規約の内容を利用者に通知または本ウェブサイト上に告知することにより、発効日をもって本規約を変更することができるものとします。変更後の規約に同意できない利用者は、本規約の定めに従い、発効日前にアカウント登録を抹消することができます。発効日後に本サービスの利用を継続した場合には、変更内容につき承諾があったものとして取り扱われます。
3. 運営者は、前二項に従った本サービスの内容もしくはシステムの変更、または本規約の変更により生じたいかなる損害等についても責任を負いません。
第20条(通知または連絡)
利用者と運営者との間の通知または連絡は、運営者の定める方法によって行うものとします。
第21条(権利義務の譲渡および貸与の禁止)
利用者は、運営者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡および貸与することはできません。
第22条(準拠法・裁判管轄)
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、鹿児島地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。